(オ)また、「第２言語としての語学教師」にとって最も大切なことは、よく練り上げられた研修プログラムによる力量向上のしくみづくりである。免許更新と十分連動した形で、質の高い研修プログラムを世界水準で準備すべきである。

　更に、教職専門職大学院博士課程では、トップマネジメント(校長)としての教育を行うべきと確信する。

(カ)栃木県においては、教師教育(Teacher Education)の学部レベルでの抜本的改革と本格的な教職専門職大学院(修士課程、博士課程)の設定が遅れているのが現状である。専門職としての教師の力量向上、ミドルマネジメントやトップマネジメントとしての経営能力の向上のために、栃木県においても早急に、学部レベルでの教師教育の抜本的改革と、教職専門職大学院(修士課程、博士課程)の一日も早い設置が望まれる。

　各市町の教育委員会は、栃木県教育委員会との連携を強め、各教育事務所にフィンランドや欧米各国で行われているような教員教育を展開する「教員大学」と「教職専門職大学院(修士課程、博士課程)」を県内各大学の連合である「大学コンソーシアムとちぎ」のブランチとして設置することを提言する。

�F小学校は、幼稚園・保育園とも教育委員会を仲介にして連携を強め、「年長」年次のカリキュラムと小学校１年次のカリキュラムの一体化、整合性を図るべきと考える。幼稚園・保育園との連携プログラム不参加には、小学校入学前及び小学校入学後に特別プログラムを用意し、参加の機会を与えるべきと考える。

　「K−１」(小学校入学１年前)のプログラムの整備・充実で、「小１ギャップ」解消の努力をすべきと考える。

�G小学校高学年の大半の教科は、中学校や高校での専門科目の免許保有者が指導すべく制度を改めるよう働くと同時に、「構造改革特区」を積極的に活用すべきと考える。専門教科目の教員交流を通じて、小中連携を一気に促進。所謂(いわゆる)「中１ギャップ」解消の努力をすべきと考える。

�H(ア)現代日本の教育の最大の問題は、「高校」に存在する。大学・短期大学・専修学校・専門学校に高校卒業後７〜８割が進学するにもかかわらず、高校入学後の学校外学習時間０分が約半数、１時間半以内が30％と、２時間以上が２割しか存在しないのが現代の高校の現状だからだ。

(イ)一方、進学校は、有名大学進学者を増やすことで学校の評価を上げることにエネルギーを費やすところが多く、その結果、３分の２以上にものぼる「落ちこぼし」を発生させているところも見受けられる。

(ウ)このような現状は、各々の高校だけでは解決できないところが多いと確信する。文字通り、「地域社会総がかり」での支援が必要、不可欠である。

(エ)そこで、各市町教育委員は、早急に地元の全高校の現状をつぶさに調査し、栃木県教育委員会ならびに各高校と十分連携を取りながら、「学校改革」に着手すべきことを提言する。

�I(ア)「学校問題」の１つとして、「いじめなどによる不登校」がある。

(イ)学校には、養護教諭が常勤し、また、非常勤として「心の相談員」の先生が派遣(はけん)されている場合が多い。

(ウ)「心の相談員」の相談の多くは、相談者から相談内容を聞き取り、解決策をアドバイスし、また相談があったら来室するよう促すのみで、「問題解決」に至らない場合が多い。