(ウ)「一般教職員としてのエンプロイアビリティ」

＊それぞれの水準で「雇用される能力」　は異なる

�A「エンプロイアビリティ(雇用される能力)」を身につけるためには「empowerment(エンパワーメント)」が求められる

　エンパワーメントの２つの意味　

(ア)「能力強化」

(イ)「権限委譲」

＊それぞれの水準に応じた「能力を強化」した上でなければ「権限は委譲」できない。それぞれの水準に応じた「能力を強化」した上での「権限の委譲」がなければ「エンプロイアビリティ(雇用される能力)」の保障はない。

�B

　　　　　　　　　

�C「年間授業時間」の増加で「クラス人数」を少なくする取り組みを

(ア)日本の教員の「年間授業担当時間数」はOECD諸国の中で各段階とも比べ、最も少ない。

	日本	OECD各国平均(日本との比較)	フィンランド(日本との比較)
初等教育	578時間	803時間(1.38倍)	677時間(1.17倍)
前期中等教育	505時間	707時間(1.4倍)	592時間(1.17倍)
後期中等教育 (普通プログラム)	429時間	664時間(1.54倍)	550時間(1.54倍)

＊「年間法定勤務時間」の合計は、日本はOECD諸国の中で最も多く、日本はすべて1960時間。OECD諸国は各々、1695時間、1687時間、1688時間。

・「図表でみる教育OECDインディケータ・(2007年版)」明石書店2007年10月15日　刊P.415より引用

(イ)日本の初等教育段階の平均「学級規模」は約28名。(OECD平均22名)

前期中等教育は約33名。(OECD平均24名)

・前掲書P377〜378

(ウ)「学力向上」のためには、「学級規模」つまり「１クラス人数」を少なくする努力が求められるという意見が多い。