(ウ)マネジメント人材はすべて公募制にし、20歳代の主任、主幹、30歳代の副校長、校長を誕生させ、学校改革の最先端に立たせることを提言する。
(エ)外国人もマネジメント人材として積極的に登用することを提言する。
(オ)最も避けるべきは、50歳過ぎの定年間際の人材を年齢がきたからといって校長職に就かせること。50歳に近づいたからといって副校長に就かせること。４５歳に近づいたからといって主幹や主任に就かせること。実力によってではなく、年齢によってマネジメント人材として登用し続けるから、問題点をいつまでも先送りにし、続けることになる。
(カ)学校評議員の人数はできるだけ少数精鋭にし、校長はじめマネジメント人材とともに、学校の抱える問題を解決する主体として位置づけることを提言する。
(キ)一般教員にも「フリー・エージェント制」を広く導入し、児童・生徒本位の独自性のある学校、魅力ある学校づくりを目指す校長のもとで教育活動をすることを奨励するしくみをつくることを提言する。
②(ア)採用・研修・配置(人事)は、栃木県教育委員会と十分協議をしながら、徐々に各市町教育委員会でも担えるようなしくみを整備することを提言する。
(イ)「道州制」を見据え、「基礎自治体(30万人位)」ごとに採用や研修、配置(人事)を行うしくみを、栃木県教育委員会と十分協議しながら、各市町教育委員会は考えることが求められる(各市町教育委員会の合併も重要な検討課題となる)。
(ウ)時代がどのようになろうとも、あわてて泥で縄をなうようなことの決してないように、冷静に制度設計らすることがこれからの公教育の発展のためには求められる。
③各市町教育委員会、栃木県教育委員会、文部科学省の権限と役割分担の議論も、一切のタブーを排し、これからの公教育を考えて栃木県においては真剣に行うこと提言する。
④(ア)特色ある公立の幼小一貫校、特色ある公立の小中一貫校、特色ある公立の中高一貫校、更には特色ある公立の小中高一貫校の積極的推進を提言する。
(イ)人口減少で教室に余裕がある市町の公立の場合は、積極的に一貫校の取り組みを果たすことで、教育成果を高めるべきである。その際、一貫したカリキュラムで、できるだけ小学生から教科専門教員が体系立った教育を実施すべきと考える。
(ウ)学校長・副校長や事務部門は同一の者が担当し、教育の効率化を図るべきである。
(エ)私立の一貫校との競争に負けないだけのカリキュラムと教師の質が求められる。
５．おわりに―高等教育をすべての人々に(Higher Education For All ハイヤー・エジュケーション・フォー・オール)―
(１)①グローバル化した知識基盤社会、十分な健康管理さえ継続すれば100歳以上まで誰でも生きられる超高齢化社会でよく生きるために求められる人間像は、生涯にわたって学び続けるという意味での「教育ある人」(Educated Person エジュケイティッド・パーソン)である。
②経営学のドラッカー先生は、「教育ある人」を定義して「勉強し続ける人」とした。足利在住の書家相田みつを先生のことばに「一生勉強、一生青春」がある。よく生きるために一生にわたって勉強し続けることは、勉強好きで勤勉な日本人に最もふさわしい生き方であると確信する。
③そこで、各市町では、地域の大学との連携を積極的に推進し、生涯にわたって大学での学習を促進すること、具体的には、生涯にわたって大学での単位を履修することを促進するしくみをつくり上げることを提言する。