(イ)社会科の指導の上で、「大きな地図」や「年表」、「映像」の有効性は論をまたない。英語の指導の上で、英語に親しみの持てる英語専門の教室の有用性は高い。算数、数学でも同様である。
(ウ)理科・科学、音楽、技術・家庭、保健体育、美術などと同様、できるだけ多くの「教科目別教室制」の導入が望まれる。
⑭(ア)国際化で外国人に対する日本語教育の必要性が急速に高まっている。
(イ) 児童・生徒にとっての日本語教育には３段階あると私は考える。
1)「生活日本語」…生活する上で必要な日本語
2)「学習日本語」…学校ですべて日本語で行われる授業を「理解」し、その内容を日本語で「定着」(「音読練習」「書き取り練習」「計算練習」「問題練習」できる)させ、すべて日本語で出題される毎時間の「確認テスト」や単元ごとの「単元テスト」、「中間テスト」や「期末テスト」、「学年末テスト」などの「定期テスト」にすべて日本語で解答が書け、得点できる能力が求められる。
3)「受験日本語」…すべて日本語で書かれた栃木県立高校や栃木県内の私立高校の入学試験にすべて日本語で解答し、合格点を取るだけの日本語能力が求められる。
＊大学入試であれば、大学センター試験や各大学で行われる入学試験を日本語で受験し、合格できるだけの日本語の能力が求められます。
(ウ)この３段階の日本語を正確に身に付けてはじめて、学校での生活や学習ができ、希望校に合格できる。
(エ)各市町の教育委員会は、栃木県教育委員会や国際交流協会はじめNPOなどと連携を強め、児童・生徒・学生の立場に立った「日本語教育プログラム」をシステム化することを提言する。
(オ)これに加え、「就職日本語」(ビジネス日本語)習得のための支援プログラムのシステム化が求められる。
⑮(ア)すべての教育が英語で行われる「公立インターナショナル・スクール」を、空き校舎を活用して設置することを提言する。
(イ)外国から仕事等で来日し、家族とともに何年か日本で暮らす人々が激増している。最大の問題は、国際的な共通語である「英語」ですべての教育が受けられる「インターナショナル・スクール」がほとんどの自治体で存在しないということだ。
＊都心のインターナショナル・スクールは年間200～250万の円授業料等がかかり、外国人からはきわめて不評。
(ウ)政府はJETRO(日本貿易振興会)とともに、OECD諸国で最もGDP比が少ない「対内直接投資」の大幅促進を図っている。しかし、外国企業が日本に300名以上の中・大規模工場を含め事業所を開設するに際し、公立の「インターナショナル・スクール」が存在しないため、優良な外国企業の誘致が極めて困難な状況にある。
(エ)多くの外資系企業、とりわけ研究開発(RandD)型の製造業は、自然との共生を目指す。森林の中に静かにたたずみ、高品質の製品の開発と生産を行う外資系企業は、自然を守りながら、地元に質の高い雇用を生み、納税も行う。文字通り地元の宝物となる可能性が高い。