テーマ４．道州制に関する研究

　地方分権にとって道州制は避けて通れず、中期的な政治日程として10年〜15年後に導入の動きがあるようです。栃木県としてどのように道州制を考えるのか。福田知事は道州制の促進を掲げておられますので、その意向も踏まえながら、現在北関東州として予定されている茨城県、群馬県、長野県などとどのような関係を築いたらよいのか、道州制導入後の栃木県はどのように独自性を発揮したらよいのか、県や市町村はどのような役割を果たしたらよいのかなどの基本的な議論をスタートさせて頂けたら幸いです。

　道州制導入なしで栃木県独自の道を歩むという決断も、１つの選択肢であります。その場合は、県と市町村の役割分担をどのようにするのか、県債や市債を健全な持続可能な状況にもっていくにはどのような財政改革を果たしたらよいのか。各論に踏み込んだ議論と調査・提言が、栃木県経済同友会には求められているものと考えます。

　

テーマ５．安心で安全な栃木県づくり

　事件や事故が毎日のように報じられる栃木県でありますが、どのようにしたら安心で安全な県民生活が送れる栃木県づくりができるかをテーマにして頂きたく希望いたします。

　警察や検察の活動をどのように全県民が支援し、事件・事故ゼロの栃木県づくりができるか。また、ないことを心から願いますが、北朝鮮との有事の際には自衛隊とどのように協力して栃木県を守っていくのか。ホームレスがたむろしているため、お客様が通行できなくなっている宇都宮駅周辺をどのようにするか(旧ロビンソンに通じるコンコースにはホームレスがたむろし、女性客が通行できないために客数が激減して閉鎖に追い込まれる店舗も出始めたのに、何の対処もできないようです)。

　問題点を先送りし続けると、状況がどんどん悪化するのが治安であります。、安心で安全な栃木県づくり、経済活動が安心してできる栃木県づくりを、経済同友会でもねばり強く議論し続けて頂きたく切望いたします。

　

テーマ６．人口減少時代の栃木県の在り方

　人口の大減少時代に突入し、様々な問題が提起されております。テーマは大方出揃いつつありますので、栃木県がどのように真正面から取り組むかだけが最後の課題となります。

(１)「少子化対策」

　「子育て環境日本一の栃木県づくり」を栃木県経済同友会少子化対策委員会は提言し、県の政策にまでなりました。現代の抱える問題は何かを、進捗状況の把握と同時に行い、調査・研究・提言をし続けるべきと考えます。

　(例)家計に対する負担が最もかかるのは、子どもが大学・短大・専門学校等の高等教育機関に進学する時期であります。奨学金制度の充実とともに、県内の高等教育機関への進学者を激増させれば、家計負担は減少します。そのためには、どうしたらよいか。

(２)「2007年問題」

　定年を大量に迎えるのが、2007年以降であります。そこで、元気な60〜90歳代の人々が活躍できる栃木県をどのようにつくるか。

　「NPOや社会起業」の促進をどう行うか。60歳以上の方々の雇用をどのように創出するか。

(３)「医療費の大幅削減」

�@人口減少時代の最大の課題は、どのようにしたら60歳以上の人々の医療費を大幅に削減できるかであります。そのための対策の第一は、「病気にかからない身体づくり」と「成人病対策」に尽きます。「予防医学�ｂPの栃木県」が目標となります。