2006年８月３日

栃木県経済同友会

平成19年度からの委員会テーマについてのアンケート

　

株式会社　開倫塾　 　　

代表取締役社長　林　明夫

　

　

テーマ１．栃木県に対する外国資本の直接投資の促進

　栃木県の経済発展にとって、県外からの企業進出は必要不可欠であります。日本国内の企業ばかりでなく外国の企業進出の重要性は言うまでもありません。そこで、栃木県経済同友会の国際化委員会の次期テーマとして、「栃木県に対する外国資本の直接投資の促進」を提案申し上げます。

　具体的には、「対内直接投資(FDI Foreign Direct Investment フォーリン・ダイレクト・インベストメント)促進地域クラスターづくりを栃木県に」というテーマで、調査・研究・提言ができたら素晴らしいと考えます。

　「FDIクラスター」が栃木県にできますれば、国際競争力のある栃木県となり、既存の県内企業と進出企業両方のイノベーションも大幅に促進されて、栃木県経済の成長・発展に寄与するところ大であると考えます。

　

テーマ２．教育制度改革

　行政改革の一環で、教育分野においても地方分権が大幅に進み、教育委員会制度をはじめ学校の在り方が大幅に見直されつつあります。そこで、地方分権のもとに裁量権限が大幅に増えた栃木県の教育をどのように構築していったらよいのかについての栃木県の産業界からの意見を取りまとめ、知事や教員委員会に提言すべき時期になっていると考えます。

　具体的には、「栃木県の教育制度改革」をテーマにして、教育分野の地方分権、国での改革の状況と、栃木県の実情とを認識しながら、栃木県の文化・伝統・歴史等を踏まえた栃木県独自の教育システムの設計をどのようにしたらよいかを調査・研究・提言できたら非常に有意義と考えます。

　私の個人的な意見としては、「一人ひとりの児童・生徒のよいところ、得意分野はどんどん伸ばし、また、基礎学習分野においては一人の落ちこぼれもつくらない学校づくり」「『自立(自ら立つこと)』ばかりでなく、『自律(自ら律すること)』のできる人づくり」を栃木県ではめざすべきかと考えます。

　

テーマ３．ガバナンスを考える

　足利銀行が一時国有化に至った原因の一つは、ガバナンスの欠如であると考えます。また、地方財政の状況が今日の破局的な状況にまで立ち至ったのも、ガバナンスの欠如であったと考えられます。

　民間企業のみならず行政や公共部門で、今日ほど内部統制、コンプライアンスを含むガバナンスの重要性が叫ばれている時代はありません。栃木県経済同友会でも是非、「ガバナンス改革」をテーマに委員会を発足して頂いて率直な議論を展開し、その結果を、知事のみならず企業経営者、行政、公共部門、幅広い県民に公表すべきではないかと考えます。

　これから重要性を増す公益法人やNPOについても、執行部と理事会のあるべきガバナンスの姿について議論が進められたならば有益と考えます。2004年秋にマニー株式会社の社外取締役に就任して以来、コーポレートガバナンスの重要性と有用性を実感しております。