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発行のごあいさつ
(２)慶應義塾大学３、４年生のときに刑事政策のゼミでご指導を頂いた宮沢浩一先生は、ドイツの犯罪学の文献をお集めになり研究活動をなさっておられる。(１)この何年間か、東京駅丸の内北口に降り立ち様々な勉強の機会を得ることが多い。皆様がものごとをお考えになるときのヒントやきっかけになればうれしいとの 思いで、「丸の内北口」を中心に、日本や世界の「あちこちで」私が考えたことを短くまとめ、ご報告させて頂く。 その際、「ただ集めるだけでは能がないと思い、個々の文献の内容について10行程度のコメントを加えるアイディアを思いついた (法学研究第77巻４号154ページ、2004年4月)とのお考えのもと、お読みになった文献にコメントを加える作業をされておられる。 (３)宮沢先生には遠く及ばないかも知れないが、基本的な考えだけは参考にさせて頂き、この「丸の内北口通信」をスタートさせて頂く。 |
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新着情報 2022.2.28更新 丸の内北口通信70 教育とSDGsについて 足利市民活動センター「足利風」原稿2022年2月27日 丸の内北口通信69 蘇孟宗著「息の長い人材育成カギ―日本の半導体、再興なるか―」日本経済新聞2021年8月9日「複眼」朝刊を読む 2022年2月18日丸の内北口通信68 新型コロナ急速拡大を考える―感染・発症・重症化対策を考える― 2021年7月30日丸の内北口通信67 安彦忠彦著「自己評価―自己教育論を越えて―」図書文化社1987年12月1日刊を読む 2021年6月23日丸の内北口通信66 効果の上がる学習方法「学習の3段階理論」を身に着けよう―栃木刑務所での講演資料― 2021年5月4日丸の内北口通信65 時代を越えるリーダーシップ―コミュニケーションの基本を考える― 2021年5月22日丸の内北口通信64 足利市経済活性化→人口増のために 2021年5月11日丸の内北口通信63 コロナ禍後を見据えた文字・活字文化推進活動を！―コロナ禍の最大の負の遺産、「出生数の大幅減」に備えよう― 2021年3月29日丸の内北口通信62 一般社団法人日本MOT振興協会緊急政策提言アンケート 2020年6月12日丸の内北口通信② 北方四島に日本語・ロシア語教育センターを 2018年8月24日丸の内北口通信① 東京医科大学、女子受験生一律減点入試を考える 2018年8月4日丸の内北口通信61 地方創生を考える 2015年8月5日丸の内北口通信60 大企業の定義の大幅見直しで中小、中堅企業の育成を―潜在成長率向上のために― 2015年3月2日丸の内北口通信59 本の読み方を考える―本はどのように読んだらよいか― 2015年2月1日丸の内北口通信58 12月14日（日）は衆議院議員の投票日、選挙権の行使を 2014年12月10日丸の内北口通信57 従業員数による企業規模を定義し直そう 2014年11月20日丸の内北口通信56 橋爪大三郎著「民主主義はやっぱり最高の政治制度である」現代書館2012年1月15日刊を読む 2012年2月20日丸の内北口通信55 足利市経済活性化諮問会議開催要綱 2011年8月24日丸の内北口通信54 法律と気―法の制定や運用に「気」、気持ち、心を込めよう― 2011年8月23日丸の内北口通信53 科学技術と経済の会(JATES提言)「震災からの復興を目指して」技術と科学 2011年6月号、科学技術と経済の会2011年6月1日発行丸の内北口通信52 これからの日本経済をリードするサービス産業活性化に向けて 経済同友会サービス産業活性化委員会正副委員長会議資料2011年7月5日丸の内北口通信51 藤木英雄・板倉宏著「刑法案内2」勁草書房2011年1月25日刊を読む 2011年5月17日丸の内北口通信50 国家緊急権と人間の安全保障の規定を日本国憲法に明記を－日本国憲法に足りないもの－ 2011年5月7日丸の内北口通信49 東日本大震災と人間の安全保障－人間の安全保障から東日本大震災を考えよう－ 2011年4月18日丸の内北口通信48 経済界が一丸となって日本再興に向かうべき－公益社団法人経済同友会(東京)への提言― 2011年3月17日 丸の内北口通信47 新卒就職採用問題の適正化に関する意見 経済同友会雇用・労働市場委員会へ提出用 2010年12月25日丸の内北口通信46 地域の労働参加率を大幅に向上させよう 社団法人栃木県経営者協会会報2011年新春号「新年の抱負」原稿2010年12月18日丸の内北口通信45 サーービス産業としての生産性向上に向けて 社団法人栃木県経済同友会「新年の抱負」原稿 2010年12月6日丸の内北口通信44 「職業教育に特化 新学校の創設案－中教審部会答申へ－」読売新聞2010年11月30日朝刊を読む 2010年12月1日丸の内北口通信43 学校の教科書を社会でも活用を 2010年9月28日丸の内北口通信42 モラルハザードに陥った日本 2010年9月22日丸の内北口通信41 「教育サービスの国際規格を策定－国際標準化機構－」日本経済新聞2010年9月10日朝刊を読む 2010年9月13日丸の内北口通信40 「スペイン、サパテロ政権に学ぼう」 2010年9月9日丸の内北口通信39 低炭素社会実現をめざして 2010年1月16日丸の内北口通信38 2010年「新年の抱負」原稿 「栃木県経済の成長をめざして」 2009年11月24日丸の内北口通信37 「学校経営品質」の考えを－中学校長に期待すること－ 2009年9月14日丸の内北口通信36 学校経営品質を考える－中学校長に期待すること－ 2009年9月12日丸の内北口通信35 社会教育施設を新しい仕事を求める人たちの仕事能力向上のために全面活用を 2009年9月11日丸の内北口通信34 雇用創出のために第2自衛隊の創設を－失業中の方に集団的規律と職業訓練を－ 2009年9月10日丸の内北口通信33 新型インフルエンザは消費不況と重なり、中小企業の経営上最大のリスクとなる可能性が大きい 2009年8月25日丸の内北口通信32 刑務所に教えに行って－持続可能な社会は基礎教育から－ Management Law Letter №82 2009年8月20日丸の内北口通信31 新シンクタンクに期待する 2009年3月26日丸の内北口通信30 刑務所に教えに行って－持続可能な社会は基礎教育から－ 2009年3月18日丸の内北口通信29 大不況下の社会教育を考える－栃木県内の社会教育施設をフル活用して就労支援のための社会教育の実施を－ 2009年2月12日丸の内北口通信28 個人がメディアを所有する時代に予測される未来を考える 2009年2月10日丸の内北口通信27 社団法人経済同友会(東京)の2009年度委員会としての活動テーマに関するアンケートに答えて 2009年1月27日丸の内北口通信26 大不況下の雇用の未来を考える－雇用創造こそ企業・経営者・社会的責任、社会的使命(mission ミッション)－ 2009年1月5日丸の内北口通信25 「雇用のフレキシキュリティを」 栃木県経営者協会、会報「とちぎ経協」新年号原稿 2008年12月22日丸の内北口通信24 中小企業の活性化のために－法人税率の大幅削減を－ 2008年7月30日丸の内北口通信23 会計士に何が期待されているか 2008年7月1日丸の内北口通信22 栃木県への宇宙航空機産業の「地域クラスター」形成を 2008年6月28日丸の内北口通信21 人材派遣を考える 2008年6月26日丸の内北口通信20 中央教育審議会大学分科会制度・教育部会－「学士課程教育の構築に向けて(審議のまとめ)」に対する意見 2008年5月20日丸の内北口通信19 「管理監督」という概念について考える 2008年5月14日丸の内北口通信18 公立高校の学区制を考える－受験生の選択肢を広げるため、各都道府県は公立高校の一学区制(無学区制)を推進すべき－ 2008年5月2日丸の内北口通信17 教育公務員のEmpowerment(能力強化)を考える－IT活用で教育公務員の生産性向上を－ 2008年4月25日丸の内北口通信16 マスコミ・ジャーナリズムのあり方を考える－議論はこれから－ 2008年4月25日丸の内北口通信15 足利銀行国有化とコーポレート・ガバナンス 2008年4月22日丸の内北口通信14 国の国際競争力を決定する要因を考える 2008年1月2日丸の内北口通信13 2008年の経済を考える 2008年1月1日丸の内北口通信12 「勉強とは何か」を考える 2007年11月14日丸の内北口通信11 これからの公教育を考える－「卓越した業績」を目指して－ 平成19年度栃木県市町教育委員会研修会資料 2007年11月12日丸の内北口通信10 働く意義を考える 東京都町田市立鶴川中学校出張授業資料 2007年11月9日丸の内北口通信９ 社会に出て働くことの意味を考える 東京都墨田区立両国中学校出張授業資料 2007年11月2日丸の内北口通信８ 大学の生き残り策を考える 2007年10月31日丸の内北口通信７ 政策提言の積極的発信を 2007年10月30日丸の内北口通信６ 自分で解を求める教育をめざして 2007年9月5日丸の内北口通信５ 公務員(国家公務員、地方公務員)の免職法制の活用を 2007年9月5日丸の内北口通信４ 地方の中堅・中小企業の活性化や事業継承に、外国企業も含め戦略的MandAの最大活用を 2007年9月4日丸の内北口通信３ 独立行政法人の見直し後には、徹底した｢事業仕分け｣の導入を 2007年8月28日丸の内北口通信２ 学社(学校と社会)融合を目指して 2007年8月24日丸の内北口通信１ 日本は世界第二の「森の国」 2007年8月22日林明夫トップへ 開倫塾トップへ |
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